週刊アルゴランド・ジャパンVol. 45 【2022年3月3日発行】



週刊アルゴランド・ジャパン Vol. 45 【2022年3月3日発行】

米国MIT発パブリック・ブロックチェーン「アルゴランド(Algorand)」の最新情報プラスαを毎週木曜日にお届けします。皆様からの協業・提携、助成金申請、イベント共催などの各種ご提案も絶賛受付中!お気軽にお問い合わせください。 【目次】 1.注目ニュース (1)Algorand Networkのアップグレードにより、スマートコントラクトの機能をコントラクト間コールで拡張、トラストレスなクロスチェーン相互運用のためのポスト量子セキュア・キーをリリース (2)アルゴランド財団、AlgoDAOのシード・ラウンドに戦略的投資家として参画 (3)コミュニティ中継ノード・プログラム、3月1日稼動開始のお知らせ (4)Cryptowisser:カーボン・フットプリント TOP 100ランキング - Algorandが首位を獲得 2.助成金ニュース (1)Defactor、Algorand上のDeFi製品を拡大するためアルゴランド財団助成金を獲得 (2)ローカルマネー財団、アルゴランド・ベースのLocal Money Protocolに開発のための助成金を受領 3.パートナー・ニュース (1)Lottery.com 、ブロックチェーン・ベースのゲーム・プラットフォームとしてAlgorandを選択し、プロジェクトNexusを前進 (2)ZONEがメインネットに登場 (3)Yieldly創業者からのメッセージ:Yieldlyを新たな高みへと押し上げる 4.イベント案内 5.開発者向け情報

  • コントラクト・コール(Contract Call)のご紹介

  • Algorand State Proofs - ブロックチェーンの相互運用性とポスト量子セキュリティの実現に向けて

6.ジャパンの動向 7.注目コンテンツ 8.その他

【はじめに】 全世界に17億人もいると言われる「銀行口座を持たない・持てない人々」に金融サービスへのアクセスを提供することを「金融包摂(Financial Inclusion)」と言い、本来のブロックチェーン/暗号資産の主要なミッションだったりしますが、これは両刃の剣とも言えます。日本で「銀行口座を持てない人」がどんな人たちかを考えてみればすぐわかります。ヤバい人たちです。 そのため、その崇高なミッションとは逆に、暗号資産は当初からダークネットでの違法なものの闇取引に使われたり、ランサムウェアなどでの金銭搾取のツールに使われたり、テロリストの資金獲得、さらにはマネーロンダリングにも使用されてきています。そして今、SWIFTから締め出しを食らったロシアもその回避策として利用していると言われています。 こう列挙してみると、ろくな使われ方をしていないのですが、でもウクライナへの義援金を集めるのにも送金するのにも便利に使えますし、現地に友人・知人がいれば直接即時に送金することだってできます。やはり最大の特徴は個人間で仲介者なしで送受金ができることで、それはもともとサトシ・ナカモト論文のタイトルにある「P2P電子マネー・システム」そのままです。 良い面を最大限に有効活用するのが人間の英知であって、悪い面を見て必要以上に規制してしまうと人間の進歩はありません。その未来は個人個人がどんな使い方をしていくかにかかっています。それは間違っても中央集権型組織がリードしていくものではなく、あくまで個人です。そこだけは見誤らないようにしましょう。



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