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「金融包摂に向けたフィンテックのロードマップ」 by ステイシー・ウォーデン 2020年7月30日



「金融包摂に向けたフィンテックのロードマップ」 by ステイシー・ウォーデン

2020年7月30日



ステイシー・ウォーデンは、 ミルケン研究所グローバル市場開発担当エグゼクティブ・ディレクター、ブロックチェーン・エコシステムの業界団体であるグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシルの役員です。


*注:現在はアルゴランド財団CEO。



途上国の銀行はさまざまな戦略で利益を上げていますが、最も小さな顧客、最も疎外された顧客をターゲットにすることは、その中に含まれていないのです。貧しい人々に金融サービスを提供し、利益を上げることは困難です。彼らの預金や支払いは少額で、信用情報は存在しないか、取得が困難であり、金融リテラシーも低いからです。小口融資のデューデリジェンスのコストは大口融資のそれとほぼ同じですが、市場が負担する手数料ははるかに少額です。ほとんどの場合、貧困層にはその価値がないのです。この感覚はお互い様です。世界銀行の最新レポート「FinDex」で2017年に調査した銀行口座を持たない(厄介な言葉だが、便利な言葉だ)世帯の約30%が、銀行を避ける理由として「銀行に対する不信感」を挙げている。最低残高要件が高すぎること、手数料が透明でないことなどがその一例です。また、地方のコミュニティでは、価値提案はさらに怪しくなります。銀行の支店はバスで丸1日かかる場所にあり、農民や学校の教師は小切手を換金したり支払いをしたりするためだけに、受け入れがたい犠牲を強いられるかもしれないのです。


さらに悪いことに、地方にある銀行は競争が少ないため、手数料が高くなることが多いのです。


そのため、銀行口座を持たない人々が17億人存在し、そのほとんどが最貧困層であることは言うまでもありません。彼らは現金経済で生活しており、貯蓄を宝石の形で持っていますが、それには大きな費用とセキュリティリスクが伴います。作物価格の下落、害虫、道路の浸水、パンデミックなどのショックに対して、貯蓄で稼ぐ方法や収入を補填する方法はほとんどありません。また、信用を得るには、地元の高利貸しや、家族や友人との流動性の低い相互融資スキームを利用するしかない。


しかし、状況は劇的に改善されつつあります。約15年前、銀行が規制や運用コストに不満を持ち、貧困層や経済開発コミュニティが金融包摂を銀行口座という観点だけで測定していた頃、一握りの起業家がテクノロジーがすべてを変えられると気づきました。インターネットアクセスとモバイル通信ネットワークの爆発的な増加は、世界中のこれまで以上に多くの人々をつなぎ、その過程で、彼らの間でビジネスを行うためのコストを急激に低下させました。そして、デジタル金融サービス、別名フィンテックの革命が(最初はゆっくりではありましたが)始まりました。


今日、フィンテックには、従来の銀行が提供するデジタルサービス、新しいタイプのデジタル専用銀行、独立したアプリやクラウドファンディングプラットフォームなど、限りなく多様なプラットフォームで提供される幅広いアプリケーションが含まれます。しかし、デジタル決済を促進する通信ネットワーク(telcos)、大量のデータを使用してリスクとリターンの要因や顧客の好みを特定するデジタルプラットフォーム(ギークにとっては「techfin」)、暗号通貨/ブロックチェーンは、まだステーキよりシズル感が強いものの、金融包摂を大規模に進めるユニークな可能性を秘めています。これらの金融機関は、銀行部門と密接な関係にあるため、業務効率が徐々に向上しています。そして、それぞれが金融包摂のためのより良い解決策を提供する可能性を持っているのです。


各製品がどの程度期待できるかは、主に低所得層の消費者や中小企業に対して、相互に補強し合う多くの価値提案を実現できるかどうかで判断できます。


  • 決済の簡素化とコスト削減をする。

  • 貧困層が必要とするマイクロユニット・サイズで利用可能な金融サービスのポートフォリオを拡大する。

  • 現在、権利を奪われた人々が、自らの収入、支出、社会的データを活用し、信用供与へのアクセスを改善できるようにする。



決済文明の発祥地


フィンテック革命は、世界最貧国の一つであるチャド(購買力平価で一人当たりGDP約2,000ドル)の一部の賢い人々が、携帯電話のプリペイド通話時間のシステムを活用する方法を見出したことから、実際に始まった可能性があります。通信事業者は大陸中に代理店を置き、プリペイド携帯電話の通信時間を販売し、その通信時間が使われると(使われる前ではない)手数料を得る仕組みになっていました。そこで、ンジャメナに住む労働者が、ファダに住むルイザおばさんに給料の一部を携帯電話の通話時間という形で送金し、代理店に前払いの手数料を現金で支払うという仕組みがすぐに確立されました。


代理店は、その通信時間分と、将来得られるであろう通信会社からの手数料を、ファダにいる別の代理店に送り、代理店はルイザおばさんに現金を渡して通信時間分を預かります。そして、その通話時間を売って、通信会社から手数料をもらういます。しかし、彼はまた、他の誰かにこのプロセスを繰り返し、代わりに前払いの現金手数料を徴収することもできます。このプロセスは、チャド全土に送金を行う方法として、何度も繰り返すことができたし、実際に行われてきました。しかし、このシステムで注意しなければならないのは、実際に通話に使われるまでは、通信事業者自身は儲からないということです。



アフガンの警察官たちは、上司が自分たちに給料を渡す前に少しばかり上前をはねることができなくなったおかげで、自分たちが突然30%も金持ちになったことに困惑しています。


ケニアのサファリコムは2007年に、今では有名なモバイルマネー「M-Pesa」でこのプロセスを正式に開始し、毎回取引手数料を徴収することを忘れないようにしました。M-Pesaはケニアで最初の100万人のアクティブ・ユーザーを獲得するのに1年もかからず、4年以内にケニアの世帯の80%に普及しました。現在、MPesaは約3,200万人のユーザーを抱え、東アフリカ、北アフリカ、南アジアの複数の国々で事業を展開しています。ケニアでは、M-PesaはケニアのGDPの半分以上に相当する取引を扱っています。バングラデシュのBKash(M-Pesaの模倣の一つ)は、現在3,400万人の顧客から1日あたり約8,400万ドルを処理している。


GSMAが最近発表した「2019 State of the Industry」レポートによると、現在、95カ国で10億を超えるモバイルマネー口座があり、合わせて毎日平均10億ドルの取引が行われています。サハラ以南のアフリカだけでも2019年に5,000万件のアカウントが追加され、東アジアと中東では(より小さなベースからではありますが)40%の成長率が見られるようになりました。



モバイル決済の約束...


デジタル決済がもたらす生活の質への影響だけでも、大きなものがあります。MPesaは100万人のケニア人を貧困から救い、その多くが農業をやめて小規模なビジネスを始め、その多くが女性でした。また、世界銀行によると、モバイル口座を持つ小規模業者は、現金に頼る他の業者に比べて貯蓄率が高く、ビジネスに60%も多く注ぎ込んでいるとのことです。農村部の貧しい人々にとっては、待ち時間や移動時間の短縮だけでも大きなメリットがあります。例えばニジェールでは、モバイルマネーを使うことで、政府の社会的給付を受け取るための移動時間を平均20時間短縮することができます。


ご想像の通り、ダイレクトなデジタル決済は汚職の抑制にも大きな効果を発揮しています。初期の有名な例では、アフガニスタンの警察官が、上司が給料を渡す前に上前をはねることが日常的にできなくなったため、自分たちが突然30%も豊かになっていることに気づき当惑しました。(この試験的なプログラムによって、給与を受け取っている警察官の10パーセントが実際には存在しないことが明らかになりました。) インドでは、政府が貧困層への支払いを電子化したことで、約50億ドルの「失われた」支払いが節約できたと『エコノミスト』誌は推定しています。


また、特にアフリカや中東では、女性が世帯主の世帯は男性よりも金融サービスへのアクセス率が低いため、その恩恵はより顕著になると考えられています。なぜなら、女性は生鮮食品や学校教育など、家族福祉を向上させるために男性よりも多くの支出をする傾向があるからです。


ソフトウェアは、貧困層へのサービスを拡大し、システムの商業的実現性を高めることで、デジタル決済の価値をさらに高めています。付加価値には、情報サービスの向上(口座残高の確認、請求書発行期限のSMS通知など)から、生命保険や農作物保険などのさまざまな金融商品のマイクロフォームでの提供まであり、これらはすべてモバイルマネー口座を基盤に拡大しつつあるものばかりです。


マイクロペイメントを実現することで、さまざまな恩恵がもたらされます。ペルーのティエンダ・パゴという新興企業は、ティエンダ(近所の商店)が事前に承認された流通業者のネットワークから棚卸資産を購入するために、携帯電話によるデジタル短期運転資金融資を設定しています。


融資額は銀行が関心を持つには小さすぎました。しかし、ティエンダ・パゴでは、店主の支出を事前に承認されたサプライヤーに限定することで、リスクを許容範囲内に抑えました。また、店主から配送車への支払いがテキストメッセージで行われるようになったため、ドライバーが現金を持ち歩く必要がなくなりました。これらの店の75パーセントは、これまで正式な融資を受けたことがありませんでした(経営者の74パーセントは女性です)。


同様に、マスターカードのインクルーシブ成長センターは、アフリカのいくつかの国でユニリーバと提携し、ユニリーバの帳簿にある在庫販売データを使って、中小企業の運転資金融資に対する信用度を把握することに成功しました。このようなファクタリングは、大企業向けのマーチャント・ファイナンスの定番です。しかし、マスターカードとユニリーバは、在庫データを(従来の担保の代わりに)融資の判断材料にすることで、実用的なマイクロ版を作り、零細企業にリーズナブルな金利で融資することができたのです。


低コストのデジタル・プラットフォームがもたらすメリットは、意外なところにも表れています。例えば、アフリカや南アジアで急成長している従量制の太陽光発電システムでは、参加世帯が日割り積立て方式でソーラーパネルを購入します。積立て方式は、資産形成の方法としてよく知られています。しかし、この仕組みの面白いところは(個々の取引額が小さいことと別に)、日割りの支払いが滞ると電気が止まってしまうことです。このように、遠隔地から未払いに対して痛みを与えることができるため、そもそも太陽光発電会社が貧困世帯にサービスを提供することが可能なのです。しかし、それ以上に、このシステムは貧困層が少ない資本を管理する方法を提供します。その日のうちに、携帯電話で少額の支払いをして、1日分の電気を買うこともできますし、買わないこともできます。


また、行動ファイナンスに基づくアドオンの実験も数多く行われており、貧困層の成果をさらに高めることができるます。世界銀行の貧困層支援協議会(Consultative Group to Assist the Poor)は、農民に対してベストプラクティスに関する情報を音声で提供したり、債務支払いを行った人の中から抽選で貯蓄を奨励する仕組みや、さまざまなメッセージ・インターフェース、ナッジ・リマインダーなど、貯蓄を奨励するアイデアを検証しています。



・・・そして現金との戦い


デジタル決済システムは、多くの人々を正式な金融エコシステムに取り込むのに役立っていますが、それ自体では金融包摂の可能性を完全に実現するものではありません。最も重要なことは、一般的に取引コストがまだ高く、利用が制限されていることです。通信事業者を基盤とするモバイル・ウォレットは、ほとんどの場合、取引手数料を徴収します。また、クレジットカードやデビットカードなど、より伝統的なデジタル決済システムは、マーチャントに多額の手数料を課しています。これらの手数料を避けるためには、やはり現金の方が簡単です。


実際、デジタル決済を推進する政府の取り組みが、問題を悪化させていることもあります。ブラジルのボルサ・ファミリアやパキスタンのベナジール・プログラムなど、現金ではなくデビットカードで給付を行う大規模な社会福祉プログラムを調査したところ、ほとんどの場合、受給者は電子決済を現金に換えるために店員を訪ねるだけであることが判明しました。このため、小規模な商店には負担がかかります。商店の主な業務は、商品を売ってお金を受け取ることであり、その逆ではありませんが、現金の出し入れを代行する役割を果たさなければなりません。そこで、手持ちの現金を確保するために、顧客からの現金支払いにこだわるのです。問題ですね。


現金との戦いに勝つためには、デジタル・エコシステムが転換期を迎え、すべての人がデジタル・エコシステムの一員となることが望ましいと考えるようになる必要があります。つまり、決済の選択肢がよりユビキタスになり、決済コストが下がる必要があるのです。政府は、このようなエコシステムの構築において重要な役割を担っています。例えば、通信事業者間の相互運用性を進めて決済ネットワークを拡大したり、ソフトウェア・インターフェースを標準化してモバイル・ウォレットが例えば電力会社と容易に通信できるようにするなどの取り組みを通じてです。


このようなデジタル・エコシステムの転換点に到達するための政府主導の取り組みの大御所(真のパイオニアであるエストニアの次)は、おそらくインド・スタックでしょう。これはインド政府が紙と現金の両方に戦いを挑むもので、生体認証システム「Aadhaar」(12億人の国民への展開は、人類史上最速のIT展開だった)を基盤としています。インド・スタックには、携帯電話番号、Aadhaar ID、加盟店のQRコードを知っているだけで、あらゆるデバイスからリアルタイムで誰にでも実質的に無料で支払いができるUnified Payments Interfaceも含まれています。


India Stackのような集中型システムでなくても、QRコード(または類似の技術であるバーコード)のシステムに移行するなどの取り組みも、販売店にとってはPOS機器のレンタルやインターネット・アクセスさえ必要ない(バーコードは紙に印刷できる)ため、決済コストの低減につながるでしょう。薄利多売の小売業者にとっては、バーコードを読み取るだけで、デジタル・エコシステムの中に入ることができるのです(ただし、顧客はスマートフォンを持っている必要があります)。中国では、乞食でさえもQRコードを使っています


アント・フィナンシャルは、顧客の流動性ポジションを人民元単位で把握し、モバイル・ウォレットとマネーマーケット口座の間で自動的かつ瞬時に小額の決済ができるようにしています。

零細企業や中小企業の年間取引額は6兆5,000億ドルを超えると推定されており、企業にとって決済をより簡単かつ安価にする手段があれば、それ自体が金融包摂のための大きな勝利となるのです。


しかし、取引コストの無料化または低廉化は、金融包摂の価値提案の他の2つの要素、すなわちマイクロ金融サービスやデータ・アズ・アセットを実現するための重要な要素でもあるのです。



プラットフォームの力


組み込み型の決済を無料で提供するマーケットプレイス・プラットフォームは、無料取引が公共財となる一種のミニ・デジタル・エコシステムを構築しています。このシステムでは、加盟店が商品を販売し、その供給業者や従業員に資金を支払うことができる限り、支払いは無料となり、その資金を他の加盟店がプラットフォーム上で使用することができます。また、現金での支払い(有料)にも様々な形で対応できますが、現金払いの顧客がデジタルに移行するような転換点に向けて、システム全体が機能するようになります。


金融包摂のためのプラットフォーム革命は中国から始まりました。1999年にジャック・マーという青年がカリフォルニアを訪れたことがすべての始まりでした。中国に帰国後、彼はこう言いました。「インターネットというのは、ここでもうまくいくかもしれないね」。当時、中国は金融排除の申し子で、一方では大手銀行、他方では大手国有企業が経済を支配していました。大企業間の怠慢な金融が相互に強化され、小売消費者や中小企業は見えなくなっていました。


マーは、「インターネットというもの」を利用して、オンライン市場を基盤としたエコシステム「アリババ」を構築しました。そして、顧客(ほとんどが零細企業)の金融ニーズにきめ細かく対応し、あらゆる金融サービスを提供するようになりました。その過程で彼は、現在推定1,500億ドルの価値を持つ金融の巨人、アント・フィナンシャルを築き上げたのです。この20年間で、中国はほぼ完全に現金主義だった社会から、間もなく7億人がモバイル決済を利用する社会へと転換したのです。


最も重要なのは、アリババのマーケットプレイスでの活動から生まれる膨大なデータによって、アント・フィナンシャルが、特に加盟店向けにあらゆる種類の金融サービスのきめ細かい価格設定を行うことができるようになったことです。例えば、商品の返品に備えたマイクロ保険を提供しており、保険料は商品ごとに(信じられないほど)設定されています(男性用ネクタイは安く、女性用靴は高い)。しかし、アント・フィナンシャルの最も有名なサービスは、310ローン・プログラムです。加盟店が申請書を記入するのに3分、承認されるのに1秒、そしてプロセスにおける人間の介入はゼロです。


アリババのプラットフォーム・ベンダーは、「1000の基準」に基づいて信用を与えられます。最も重要なのは、販売量、顧客満足度、過去の実績などで、履歴が良ければ良いほど信用は高くなります。担保は必要ありません。これらの基準のうち、ある指標で一定の基準点を下回ると、与信枠は即座になくなります。現在までにアント・フィナンシャルは、平均1万1000ドルという規模で1,000億ドル以上の融資を行っており、その大半はこれまで一度も融資を受けたことがなかった業者です。


アント・フィナンシャルは、小規模事業者への融資という点で、大手テクノロジー・プラットフォームが銀行よりも明らかに有利であることを示しています。第一に、彼らの提供するサービスは小規模事業者に好まれています(データが物理的な担保の必要性を排除し、お金は即座にやってきます)。第二に、プラットフォームは加盟店の返済を確実にすることが容易であす(POSで収益を差し押さえます)。第三に、プラットフォームは、詐欺師に対してより良い報復を行うことができます(例えば、低いレピュテーション・スコアを掲示したり、プラットフォームから追い出したりするなど)。


しかし、根本的な考え方は、中小企業の行動に関する深い取引上の知識があれば、より効率的で包括的な資金調達が可能になるはずだということです。例えば、ラテンアメリカでは、Mercado Libreがその販売データを活用し、オンライン・プラットフォーム上の加盟店の信用度をより正確に評価することに成功しました。現在では、現地の信用調査機関が「高リスク」と格付けした企業に対しても、平均的な借り手と同レベルの融資を行い、融資全体の30%を提供していることを誇っています。


アント・フィナンシャルは、顧客の流動性ポジションを人民元単位で把握し、モバイル・ウォレットとマネーマーケット口座の間で極小の自動即時スイープを可能にしています。アント・フィナンシャルのマネーマーケット口座への最低入金額は0.125ドルで、ピラミッドの底辺に位置します。


韓国のカカオやインドのPayTM(いずれもメッセージング・アプリ)、シンガポールのGrabやインドネシアのGo-Jek(ライド・ヘイリング)、アフリカのSansaiやOpera(それぞれアグリゲーション・プラットフォームと検索エンジン)はいずれも、「ビッグデータ」を活用して取引コストゼロで金融サービスを提供するプラットフォームの一例です。フライ・ホイール・システムです。データが優れていればいるほど、金融サービスの提供範囲は広がります。顧客に対する価値提案が魅力的であればあるほど、より多くの利用データを提供することができます。


十分な規模の経済と低い限界費用があれば、低所得者層でも適切な金融サービスを受けることができるのです。そして、このような顧客にとっては、自分自身のデータが資産となり、非常に現実的な意味で、総合的な富を増大させることができるのです。



暗号通貨:金融包摂の次の革命?


暗号通貨は、無料決済、マイクロ・パッケージ、データ・アズ・アセットという潜在的な価値提案を次のレベルに引き上げることができると私は信じています。暗号通貨は、グローバルな金融包摂を目指す上で、十分に評価されていない、潜在的に強力なツールを提供します。


暗号通貨のユニークな点は、定義上、銀行システムの負債ではないことです。そのため、クレジットカードや銀行が使用する高価な決済レールに沿って、暗号通貨が行き来することはありません。このため、特に安定した暗号通貨(交換価値が従来の不換紙幣に固定されている暗号通貨)は、貧しい人々に莫大な節約をもたらすことができます。最も直接的なのは、国際送金における節約です。


昨年、発展途上国への送金は5,500億ドルでしたが、その平均コストは送金額の7%で、処理に少なくとも2~3日かかりました。銀行手数料、スキーム手数料、インターチェンジ手数料、通信費など、こうしたコストの大半は、米国ドル建てのコルレス銀行システムの外で運用されるトークン・ベースのステーブルコイン交換システムを使えば、解消されるか著しく削減されるはずです。このようなシステムを利用すれば、2019年には世界の貧困層が約380億ドル節約できたはずです。


このシナリオでも、ある通貨から別の通貨への交換には為替手数料がかかり、銀行部門への出入りには手数料がかかるでしょう。しかし、グローバルなプラットフォームが十分に大きく、ほとんどの金融活動がその内部にとどまり、トークンはシステムのユーザー間で売買されるだけだとしたらどうでしょう。


Facebookはそのようなエコシステムの良い候補です。そのプラットフォームには23億人の人々がおり、その中にはインドに住む4億人とアフリカに住む1億3000万人がいて、彼らのインターネット体験の総体はFacebookに集約されています。


Facebookのメッセージング・サービスであるWhatsAppを介して、あらゆる人、マーチャント、公共事業への支払いに使用できる決済トークンを想像してみてください。それは間違いなく、金融包摂の探求における最も重要な前進となり得るでしょう。


当初は、ドルなどの不換紙幣との安定した為替レートが必要ですが、エコシステムが大きくなればなるほど、それは重要ではなくなります。十分な規模があれば、このようなプラットフォームは銀行システムからほぼ完全に独立して運営でき、理論上は各国の金融規制当局の執行領域を超えることさえ可能です。昨年、フェイスブックが新しいグローバルなステーブルコイン「リブラ」の構想を打ち出したとき、プロジェクトをグローバルなコンソーシアムに委ね、現地の法律に従うと約束したにもかかわらず、警戒の声が上がったのは当然といえるでしょう。このプロジェクトが前進するかどうかは、まだ不明です。


また、暗号通貨を広く利用することで、不換紙幣システムよりもはるかに優れたマイクロペイメントを実現できる可能性があります。暗号通貨は数字でしかないため、支払いは非常に小さく、その結果、小さな活動の全く新しい収益化、ひいては貧困層のための新しいビジネスモデルを実現することができるのです。消費者にはほとんど気づかれない非常に小さな手数料(たとえ1円以下でも)が、小さなサービスを提供する側にとっては実質的な収入につながる可能性があります。


最後に、暗号通貨取引を支えるブロックチェーン技術は、顧客が自分の個人データを安全に保管・管理し、特に自分自身のアイデンティティに関して、それを共有する相手を決定する比類のない方法を提供します。デジタル・アイデンティティは、デジタル・ファイナンシャル・インクルージョンの基礎となる重要な要素です。


どのような形で広く普及するかはまだ不明ですが、少なくともステーブルコインは、中央銀行が銀行システムを通して提供できる(でも通す必要はない)国家デジタル通貨というアイデアを真剣に検討し始めるためのモデルを提供しています。



次の10億人に向けて


現在までのところ、金融包摂に関するフィンテックの実績はまちまちです。フィンテックは何億人もの低所得者層を何らかの形で金融システムに取り込んできましたが、正規の金融サービスにアクセスできない人々の数は依然として高いままです。また、フィンテックは金融サービス業界全体から見ればまだごく一部であり、依然として現金が圧倒的に優勢です。


また、フィンテックの利用が貧困層にもたらすリスクは、本稿の範囲外ではありますが、それは明らかに重大です。その理由の一つは、フィンテックによってより迅速な取引が可能になり、貧困層が金融や技術に精通していない可能性を悪用する悪質な業者から大きなリスクを受ける可能性があるためです。同様に、プラットフォームとその顧客データの独占的な管理は、金融の安定性から個人のプライバシー、サイバーセキュリティに至るまで、様々な複雑な問題に関して、政策立案者に重要な課題を提起します(信じてください、これらは大変な問題なのです)。最後に、次の10億人は、そのほとんどが貧困層の中でも最貧困層で構成されるため、より一層難しくなります。


でも明るい側面もあります。銀行口座を持たない17億人のうち、11億人が携帯電話を持っているのです。つまり、金融包摂のためのフィンテックの可能性は、引き続き刺激的なのです。


銀行口座を持たない次の10億人のために、政策立案者は規制と運用環境を改善し、プラットフォーム経済の最良の側面を模倣した経済全体のデジタル/

エコシステムを構築することが望ましいと思います。そこでは銀行やノンバンクのプラットフォーム間で、顧客の判断で簡単にデータを共有できるようにすることができます。また、市民の自己主権的な生体認証や、担保登録やコンプライアンス・プラットフォームのような強力な公的データベースなど、デジタル公共財を提供したり、実現したりすることができます。


この世界は、現金のない世界にも、銀行のない世界にもならないでしょう。しかし、今よりもっと統合され、もっと競争力のある、もっとデジタルな世界になるはずです。デジタル決済のコストは限りなくゼロに近づき、デジタル公共財となる可能性さえあります。アフリカの起業家マイケル・キマニの次のような100万ドルのパズルに対する良い答えもあるかもしれない:「WhatsAppで20MBの動画を送ることができるのに、なぜオンラインで5 BOB(ボリビアーノ)の支払いができないのか考えてみてください」。


これは世界の貧しい人々にとって、そして公共衛生の観点からも朗報であることは間違いなでしょう。というのも、紙幣、特に頑丈で偽造しにくい新しい合成紙幣は、ウイルスが何日も付着していることがあるからです。



元記事:https://www.milkenreview.org/articles/fintechs-roadmap-to-financial-inclusion