週刊アルゴランド・ジャパンVol. 50 【2022年4月7日発行】



週刊アルゴランド・ジャパン Vol. 50 【2022年4月7日発行】


米国MIT発パブリック・ブロックチェーン「アルゴランド(Algorand)」の最新情報プラスαを毎週木曜日にお届けします。皆様からの協業・提携、助成金申請、イベント共催などの各種ご提案も絶賛受付中!お気軽にお問い合わせください。 【目次】 1.注目ニュース (1)アルゴランド財団 1,000万ドルの開発ツール・スーパグラント

(2)Algofi Governance Vaultが稼動し、Algorand DeFiエコシステムに向けて27億ドルの流動性を解き放つ 2.助成金ニュース (1)Yield Monitor、アルゴランド財団助成金を受領 (2)Fracctal Monsters、アルゴランド財団助成金を獲得 3.パートナー・ニュース (1)AlgoDAOのインキュベーション・プロセス (2)Folks Financeプロトコルがメインネットで稼動 4.イベント案内 (1)第3回 ブロックチェーンEXPO【春】 (2)No Forks, No Problems:アルゴランド財団 - 世界中のブロックチェーン学生クラブ向けハッピーアワー開催 4月21日(木)05:00 AM(日本時間) (3)NFTプロジェクト「Al Goanna」アジア合同AMA 5.開発者向け情報 アルゴランド・エコシステムのトップチームによるハッカソン「HACKALGO」開催中(〜4月22日まで) 6.ジャパンの動向 7.注目コンテンツ 8.その他


【はじめに】 アルゴランドのネイティブトークン「Algo」はトレードもしくは「投機」ツールにもなりますが、そのために存在しているわけではありません。世界中の開発者がアルゴランドを利用するため、そして世界中のユーザーが彼らの構築したアプリケーションを利用するためのトランザクション手数料の支払いツール、またはアルゴランド上の他のトークンとの交換ツールとして存在するとともに、アルゴランドのガバナンスに参加するためのツールとして存在します。 幸いなことに、日本でもグローバルでもこの認識はコミュニティで共有されており、健全なエコシステムが拡大しています。クリプトやブロックチェーンに批判的もしくは懐疑的な人の殆どは、そのボラティリティの高さや環境への負荷を理由に挙げますが、後者はカーボン・ネガティブなアルゴランドでは通用せず、前者はトレードではなくユーティリティに目を向ければ長期的な観点からは的はずれな指摘になります。 日本では話題の殆どがトレードや価格に関するもので、そうなると規制当局も躊躇することなく厳しく対応することになります。ただの投機による利益には容赦なく課税できます。そこに良心の呵責は皆無でしょう。でもこれが社会インフラを改善するものとなると話は違ってきます。課税どころか促進のための手厚いサポート体制を整える流れになります。当たり前の話です。規制当局のミッションは健全な国創りです。 トレードや投機の観点からしかこの業界を見れない人たちにはそろそろ退場してもらって、この未来を創る革新的技術によって様々なプロジェクトを立ち上げる人たちを中心に物事を進める段階に来ています。いまアルゴランド・ジャパンが水面下で進めていること全てはその流れに沿っています。「類は友を呼ぶ」を地で行きますので、ご期待ください。



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