週刊アルゴランド・ジャパン Vol. 66 【2022年8月6日発行】
- Akio Sashima
- 2022年8月10日
- 読了時間: 3分
週刊アルゴランド・ジャパン Vol. 66 【2022年8月6日発行】
【目次】
１．注目ニュース
（１）アルゴランド財団、5,000万ドルのブロックチェーン研究・教育プログラムのグローバル受賞者を発表
（２）Algoトークノミクス
（３）アルゴランド2022年上半期まとめ動画＆アルゴランド紹介動画 by LunarCrush
２．助成金／資金提供ニュース
３．パートナー・ニュース
（１）ヘルスケア決済のイノベーターMAPayとドレクセル大学医学部、ブロックチェーンによるヘルスケア・データ相互運用性の実現を目指す
by MAPay
（２）分散型VCモデルは、アーリーステージ投資の未来に何を意味するのか？ by AlgoDAO
４．プロジェクト紹介
（１）Cometa：アルゴランド上の流動性ハブ
５．イベント案内
（１）Greenhouse Hackシリーズ
（２）今後の大規模イベント
６．開発者向け情報
（１）PyTeal、スマートコントラクトのABIサポートを導入
７．日本コミュニティ
（１）各種SNS情報
（２）日本発プロジェクト
８．注目コンテンツ
（１）予測市場101 by Venue One
（２）ブロックチェーンの持続可能性におけるアルゴランドのリーダーシップ
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【はじめに】
金融包摂とは全世界に17億人いると言われる銀行口座を持たない（持てない）人々にも金融サービスへのアクセスを提供することです。
一見、日本には関係なさそうに思えます。
一昔前はペットの名前でも銀行口座が開ける時代があり、いまでは厳格化されたとはいえ、口座を開けないのは反社の人たちくらい。
なので日本で金融包摂と言ってもピンとこないのはしょうがない。
でも途上国で金融サービスへのアクセスが自由になればすべて問題が解決するのかと考えたとき、日本の状況は参考になります。
金融リテラシーがないと、簡単に詐欺にあってしまうし、適法な投資でも失敗する確率が非常に高くなります。
FXなどは好例でしょう。一説には95％以上のトレーダーが損をしていると言われています。
仮想通貨も言うまでもありません。
自由には責任と義務が伴います。投資は自己責任というのは簡単ですが、十分な教育体制がないままに金融サービスへのアクセスを自由にしてしまうと日本のような状況になります。
そんな状況下で、当局が投資家保護の名のもとに厳しい規制をしてしまうのはやむを得ないと言えます。
ブロックチェーン／Web3の考え方とは相容れない中央集権型組織で手数料商売をしている人たちがいくら規制緩和を唱えても、そう簡単に受け入れられるはずがありません。
金融リテラシー向上施策と並行して進めていかなければ何も変わらないでしょう。
仮想通貨を投機対象としてしか見ることができないのは、せっかくこの時代に生きているのに大きな損失にしかなりません。
なにかニュースが出たとき、新たな技術の発表があったときに、「すごい、値上がりしそう！」と思うのではなく、まずはそれが世界をどんなふうに変えていくのか、自分の将来にどんな影響が及んでくるのかを考える姿勢を持っていないと、何も成長しません。延々と情報に踊らされて神経をすり減らすだけです。そして結局損をします。
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