2022年3月10日3 分

週刊アルゴランド・ジャパン Vol. 46 【2022年3月10日発行】

週刊アルゴランド・ジャパン
 
Vol. 46 【2022年3月10日発行】

米国MIT発パブリック・ブロックチェーン「アルゴランド(Algorand)」の最新情報プラスαを毎週木曜日にお届けします。皆様からの協業・提携、助成金申請、イベント共催などの各種ご提案も絶賛受付中!お気軽にお問い合わせください。
 

 
【目次】
 

 
1.注目ニュース
 
(1)アルゴランド・ガバナンス第2期投票完了
 
(2)アルゴランド上のプロジェクト/トークン一覧
 

 
2.助成金ニュース
 
(1)DeCHO、Algorand上の分散型クラウドファンディング・プラットフォームの開発に向けた財団助成金を受領
 
(2)E4E、アフリカのCBDCに関する技術政策提言を支援するためのアルゴランド財団助成金を受領
 
(3)アパレルでNFCを利用し、ブロックチェーンと物理的な領域を橋渡しするアプリケーション「SockHodler」がアルゴランド財団助成金を受領
 

 
3.パートナー・ニュース
 
(1)AlgorandとNJ/NY Gotham FCが歴史的な技術パートナーシップを締結
 
(2)ステーブルコイン「GARD」とは?
 

 
4.イベント案内
 
5.開発者向け情報
 
6.ジャパンの動向
 
7.注目コンテンツ
 
8.その他

【はじめに】
 
アルゴランドを利用すると、世界中どこにでも誰のアドレスにでも直接瞬時に「価値」を送ることができます。もちろん受け取ることもできます。手数料は0.1円程度なので、10円程度の少額でも気楽に送ることができます。独自のコンセンサス・アルゴリズムPPoSによって完全に分散化されているためセキュリティも万全で、数十億人規模の利用にも対応でき、電力消費量も極少なので環境にも優しいプラットフォームです。これがボーダレス経済を実現し、世界中のすべての人に金融システムへのアクセスを提供する必要最低条件です。
 

 
でも技術が優れているだけでは社会に浸透しては行きません。現状では、いくらボーダレス経済と言ってみても、国ごとに法規制が異なり、また既存の金融システムとの摩擦のレベルも千差万別です。既得権益との摩擦もありますが、それ以上に「必要性」という壁もあります。例えば日本国内だけのユーザー目線で言えばクレジットカードとPayPayとSuicaがあれば特に不自由はありません。みんな銀行口座を持っています。「悪い人たち」や「強欲な人たち」以外は別に何も困ることはない環境です。一般の人に大した需要のないものを「これが技術革新!」とアピールしたところでなんの反応もないのは当たり前の話です。
 

 
とはいえ、実は隠れたコストに気づいていないだけというのも事実。キャッシュレス決済にしても店舗側の負担は馬鹿にはなりません。オンラインバンクでの送金手数料も普通に考えればボッタクリ金額レベルです。そもそも貯金にしても、銀行にお金を預かってもらっているのではなくお金を貸していると思わないと損に気づきません。このコストを排除することは技術的には可能になっていますが、実際にやろうとすると既存の莫大なインフラ投資が無駄になるし、雇用も激減してしまいます。こうなると技術ではなく「政治」の話になります。
 

 
じゃあどうすればいいのかとなりますが、単純に言えば新たな経済圏を創っていくということになります。既存のシステムとのパラレルに共存する世界になります。それが各プラットフォームが新たな都市や国家として論じられる所以です。その世界に既存の国家の枠組みを持ち込み、国籍や住居エリアで「参加」を制限してしまうのは愚の骨頂にほかなりません。多数派は現在を作り、少数派は未来を創る。多数派に迎合していたら、未来は創れません。

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